偽ドル札:UNDP北朝鮮事務所で発見 米紙報道
平壌にある国連開発計画(UNDP)の北朝鮮事務所で、偽造された疑いのある100ドル札3500ドル分(約41万円)が12年にわたって保管され、先月になってその存在が発覚したことが26日、分かった。ニューヨーク・サン紙が報じ、UNDP報道官も認めた。米政府当局が通報を受け、調査を開始したという。
AP通信によると、UNDP報道官はこの100ドル札についてUNDP事業のコンサルタントを務めたエジプト人が1995年に北朝鮮事務所に送金してきたものだと語った。このエジプト人はコンサルタント料として受領した小切手を平壌市内の銀行で換金、ドル札に替えて帰国したが、エジプトの銀行で換金を拒否されたため送り返したと説明したという。
日本でも、江戸時代には、偽造通貨も正規の何分の一かの価値で通用していましたが…
(通貨、というより金属の価値に起因する部分もあったようですが)
公的機関で堂々と偽金とは流石ウリナラ。
上越市が国籍条項完全撤廃へ
上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会3月定例会本会議の一般質問に答えた。
同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。
同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。
県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。
福祉に関しては、日本人のなり手が足りないって話もありますが…
一般行政職と建築・土木技師は明らかに無駄でしょ。
人権総合計画とか…じゃぁそれを認めないのは人権侵害なの、って話。
ところで…
最近、人権、NPO、NGOって言葉を見ると無条件にうさんくさく見えるのですが
謝罪と賠償は要求できますか?
2007年03月28日
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